伊達市議会 2020-09-08 09月08日－02号
また、各地方公共団体に対して、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むようにということで総務省より要請がありまして、伊達市におきましても、既にこれらの老朽化した公共施設等は、施設の統廃合や集約、複合化などに対応するために平成２７年度に伊達市公共施設等総合管理計画が策定されました。そしてその後、平成３１年には伊達市公共施設配置適正化計画が策定されました。
また、各地方公共団体に対して、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むようにということで総務省より要請がありまして、伊達市におきましても、既にこれらの老朽化した公共施設等は、施設の統廃合や集約、複合化などに対応するために平成２７年度に伊達市公共施設等総合管理計画が策定されました。そしてその後、平成３１年には伊達市公共施設配置適正化計画が策定されました。
そのうち、小名浜地区の進捗状況といたしましては、公共施設の再編に係る対象施設の抽出や、施設規模等の検討をはじめ、集約・複合化の候補地選定や配置の検討、さらには、道路・公園等の施設管理者との事前相談など、基礎的な調査・検討を進めているところであります。
また、公共施設個別施設計画は平成32年度までに策定するようにとの国からの要請があり、施設の改修・集約・複合化といった場合に、公共施設に関する財政措置も平成33年度まで講じられていることから、そういった有利な起債の活用を検討するためにも１年間前倒しで進めていきたいとの答弁。 次に、歳出２款総務費、８項原子力災害総務対策費について、１目総務対策費について。
この数字自体は、何もしなければ約31.5億円の予算不足になるという内容であり、この予算の不足分を補うために、従来の公共施設に対して民間活用、多機能化、集約、複合化が求められてくることが計画内で書かれております。
各地方公共団体において、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むように、総務省より要請があって、伊達市では既に動き始めているようでありますけれども、伊達市におきましても合併１１年を迎えており、市が所有している公共建築物は、合併した旧５町の施設がほとんどでありまして、これらの老朽化した公共施設等は施設の統廃合や集約、複合化などに対応するために、平成２７年度に伊達市公共施設等総合管理計画
さらに、個別施設計画策定に当たり、現存の学校周辺にある施設の機能移転、集約、複合化し、学校施設を維持していくべきと考えますが、その考えについてお聞きいたします。 ２点目は、効率的な施設の配置、活用を図っていくためには、周辺町村との施設の共同活用を促進していくべきと考えます。そこで、周辺町村との施設の共同活用に対する考えについてお聞きいたします。